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経営方針

 経営方針

令和2年度は、昨年策定いたしました「JA北大阪中期3カ年計画」の2年目にあたり、日銀の金融緩和政策が長期化する中で発生した世界的規模の感染症拡大等の不況要因も影響し、減少が避けられない信用事業収益を個々のJAがどのように補填していくのかに注目が集まる年となります。

農水省は、JAグループの自己改革に一定の評価を与えながらも、今後は「地域農業を支える農協経営の持続性の確保」を課題とする認識を示し、政府は、JA自己改革を推し進めた「規制改革推進会議」を常設化する政令を閣議決定する等、国もJAの健全経営について注視している状況であり、来年の3月末には、准組合員事業利用のあり方について、何らかの答えが出される運びとなっております。

以上のような状況の下、当JAは、昨年度まで、地元産米を用いた災害備蓄用穀物飲料『農協の飲めるごはん』の販売、学術機関との共同による機能性米をはじめとする機能性農産物の栽培・実証研究、農福連携を視野に入れた高床式砂栽培施設の普及研究等、収益源となり得る様々な事業基盤の構築を進めて参りました。

これら事業基盤の構築は、「JA北大阪中期3カ年計画」重点実施項目として掲げる「経営基盤の確立による健全・堅実なJA経営」に結び付けなければならないものであり、経済事業の収支改善に取り組む施策として成長させなければならないと考えております。

そこで、令和2年度の経営方針としましては、新たな収益源を確保するための諸策に要する費用の支出及び利用高配当の検討を継続するとともに、内部統制による健全・堅実な経営基盤を確保し、「地域と歩むJA北大阪」というスローガンを実現すべく、これまで以上に組合員をはじめ地域の皆様に必要とされるJAとなれるよう、昨年度に引き続き以下のような単年度事業目標を掲げることといたします。

「JA北大阪中期3ヵ年計画」
重点実施項目
  1.  持続可能な都市農業の展開
  2.  経営基盤の確立による健全・堅実なJA経営
  3.  組合員・地域との関係強化による組織基盤の確立
  4.  協同の理念を実践する人材の育成
  5.  協同組合と大阪農業の情報発信
〈単年度事業目標〉
  • (1)信用事業
      貯金残高・貸出金残高につき、期首残高の維持
  • (2)経済事業
      『農協の飲めるごはん』取扱高につき、前年度期末取扱高より1.4%の上乗せ
  • (3)共済事業
      保障契約高につき、期首契約高の維持
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