経営方針

　経営方針

令和７年度は、新たな「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」の初年度にあたり、昨年、「食料・農業・農村基本法」が四半世紀ぶりに改正されて食料安全保障への意識が高まる中で、国際協同組合年(IYC2025)を契機として協同組合に対する社会からの注目度が上がり、各ＪＡの組織基盤および経営基盤の強化が求められる年となります。

当ＪＡは、前３カ年において、組合員との対話を通じた自己改革実践サイクルの構築を目指し、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「経営基盤の確立・強化」「組合員との対話・意思反映」の各項目ごとに数値目標を設定するとともに中長期の収支シミュレーションに基づく事業運営に取り組んでまいりました。とりわけ、米および米加工品販売高につきましては、各年度の対前年度比率を平均すると、3.8%の上乗せという目標を大きく上回る数値となっております。

そこで、令和７年度におきましては、新たに策定した「ＪＡ北大阪中期3カ年計画」をふまえまして、組合員の皆様からいただいた貴重なご意見を参考に、引き続き「地域と歩むJA北大阪」をコンセプトとして、コンプライアンスをはじめガバナンスの強化を図りながら、信用・共済事業を中心とした総合事業を展開することにより、組合員・利用者の皆様に信頼される組織基盤および経営基盤の強化を図ってまいります。また、地域農業生産額および組合員の農業所得の増大に向け、都市型農協の取り組みとして、これまで独自に進めてまいりました機能性米加工食品の販路の拡大をさらに追求してまいります。

「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」重点実施項目

1. 　持続可能な大阪農業の振興
2. 　協同活動・JA事業を通じた組合員の豊かなくらしの実現(組織基盤強化)
3. 　活動と事業の好循環による価値提供を支える健全•強固な経営基盤の確立(経営基盤強化)
4. 　協同組合らしい人づくり
5. 　広報活動の強化によるJAの魅力発信

• 信用事業
  貯金残高および貸出金残高につき、期首残高の維持
• 経済事業
  米および米加工品の販売高につき、前年度期末より6.1%の上乗せ
• 共済事業
  長期共済保有高につき、期首保有高の維持