経営方針

　経営方針

令和６年度は、令和４年度に策定した「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」の最終年度にあたり、ＪＡグループ全体の取り組みとして進めてまいりました「不断の自己改革」の具体的取り組みに対し一定の評価を与え、今後の方向性を決定していく年となります。

これまでの２年間、当ＪＡは、農林水産省の系統金融機関向けの総合的な監督指針に従い、単年度事業計画の中に「自己改革工程表」を追加し、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「経営基盤の確立・強化」「組合員との対話・意思反映」の各項目ごとに数値目標を設け、その達成度合いと次年度の目標数値の設定について組合員の皆様の承認を得てまいりました。また、自己改革の一環としての当ＪＡ独自の取り組みに関しましては、継続して総代会資料の冒頭に記載させていただいております。

令和６年度におきましては、自己改革実践サイクルを機能させるべく、組合員の皆様から頂いたご意見を参考に、将来の環境変化を踏まえた経営基盤のさらなる充実に向け、コンプライアンス態勢の強化を基本としながら、地域農業振興のための機能性米関連商品等による販売事業収益の増加等を盛り込んだ単年度事業計画を実践するとともに、新たな「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」の策定作業に入らせていただきます。また、永続的に地域になくてはならないＪＡであり続けるための選択肢の一つとして、広域合併に関する具体的な協議も進めつつ、引き続き「地域と歩むＪＡ北大阪」をコンセプトとして、皆様に必要とされるＪＡを目指した総合事業を展開してまいります。

「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」重点実施項目

1. 　持続可能な大阪農業の振興
2. 　組合員・地域住民のＪＡへの参加・参画に向けた環境づくり
3. 　将来の環境変化を踏まえた経営基盤の確立
4. 　ＪＡの組織・事業・経営を支え活躍する「人」づくり
5. 　広報活動の強化によるＪＡの魅力発信

• 信用事業
  貯金残高・貸出金残高につき、期首残高の維持
• 経済事業
  米および米加工品の販売高につき、前年度期末より３．８％の上乗せ
• 共済事業
  保障契約高につき、期首保有契約高の維持