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経営方針

 経営方針

平成30年度は「地域と歩むJAづくり3カ年計画」の最終年度にあたり、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が2019年5月までと表明する「農協改革集中推進期間」において、これまで取り組んできた自己改革の成果を示さなければならない年度となります。

JA大阪府大会決議実践事項においても第一に掲げられている「農家所得の向上による大阪農業の振興」につきましては、組合員の皆様から買い取って精米した米を地元の小学校給食に提供する等販売事業の促進に努める他、当JA独自の取組みとしまして、高床式砂栽培施設を用いた高齢者等に優しい栽培方法の研究、都市型未来農業の一つのかたちとしての人工光型植物栽培コンテナの活用、機能性米の実証研究、地元産米を用いた災害備蓄飲料の販売等、様々な施策を進めてまいります。

ただし、このような経済事業関連の自己改革は、信用事業、共済事業における収益の基盤が確固たるものでなければ、順調に進めることができません。

そこで、当JAは、引き続き「地域と歩むJA北大阪」のコンセプトの下、組合員の所得向上に資する総合事業体として、以下のような重点実施項目を掲げ、組合員をはじめ地域の皆様に必要とされるJAを目指します。

また、昨年度同様、改正農協法の下、努力義務が課せられている事業利用分量配当(利用高配当)についての研究を続けてまいります。

「地域と歩むJAづくり3カ年計画」
重点実施項目
  1. 農家所得の向上による大阪農業の振興
  2. 地域貢献を通じた次代の組織基盤とJAファンづくり
  3. 総合事業機能を発揮した健全なJA経営
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