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人権推進基本方針

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JAグループ大阪人権推進基本方針

農協系統においては、1984年(昭和59年)に大阪府農協同和対策推進連絡会(以下「農協同推連」という。)を創設し、同和・人権問題についての意識啓発に一定の役割を果たしてきた。

しかしながら、近年、企業による不祥事が多発し、企業倫理やコンプライアンスの確立が強く求められている。さらに、企業の社会的評価基準の重要な指標として、企業の人権意識や人権問題への取り組みを鋭く問う傾向が出てきており、国内外で企業の社会的責任(CSR)や企業倫理に関する規格づくりに向けての取り組みが進められている。また「人権」は「環境」と並んで企業のリスクマネージメントの重要な分野であると、今日では理解されている。

また、21世紀を「人権の世紀」とすることは、世界の多くの人々に共通する願いであり、これを実現するため、「人権教育のための国連10年」などの国際的な取り組みの中、我が国では2000年(平成12年)12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されるなど、国・地方公共団体・国民が、同和問題をはじめ、女性、障害者、外国人などあらゆる人権問題の解決に向けた教育や啓発に取り組み、人権という普遍的文化の創造を目指し積極的かつ具体的に行動・実践することが求められている。

このような中、2003年(平成15年)8月に学識経験者・人権問題精通者等の参画を得て「農協同推連あり方検討会」を設置し、これからの組織と事業展開のあり方等について幅広く議論を重ね、2004年(平成16年)3月に「農協同推連あり方検討会報告書」が取りまとめられた。

この報告書を踏まえ、同年7月に農協同推連を発展的に解消した「JAグループ大阪人権推進連絡会」(以下「JA人推連」という。)は、JAグループ大阪が従来にも増して人権啓発活動の積極的な取り組みを行うため、次のとおりJAグループ大阪人権推進基本方針を策定する。

  • 基本的な考え方
  • JA人推連は、JAグループ大阪が企業市民として、一人ひとりの人権が尊重される明るい地域社会づくりの中心的役割を果たすことを目指す。

    このため、JAグループ大阪は人権問題への取り組みの重要性を再認識し、人権啓発活動の活性化に向け、同和問題をはじめ様々な人権問題について広く啓発事業に取り組むとともに、大阪府、市町村及び関係団体と連携し、啓発団体として一層のレベルアップを図る。

  • 取り組みの方向
  • JA人推連は、基本的考え方を実現するため、研修・啓発活動の充実や地域との連携の強化、組織の整備等に関して、次により取り組む。

    (1)研修の充実

    • 中央会や各JA・連合会(以下「各会員」という。)の研修体系(役員を含む)に人権研修を明確に位置付けるとともに、各会員は、人権研修実施計画を毎年策定し、その実現を図る。
    • JAグループ大阪全体の人権研修の活性化を図るため、トップ層に対する研修の充実・強化を重点的に行うとともに、各階層にわたって研修を実施する。
    • 各会員で自主的な研修を実施するためには、指導者の養成や資質向上が不可欠であることから、大阪府や市町村等他団体が実施する人権問題の各種講座へ計画的に参加する。
    • 研修の受講履歴を管理するため、役職員全体の研修履歴管理システムを構築する。

    (2)啓発活動の充実

    JAは「ひと」との結びつきを基礎とする、地域密着の「コミュニティ型事業体」であることから、JAが地域における情報発信基地としての機能を発揮し、地域社会に貢献する。

    • 組合員やJA利用者を対象に発行する広報誌の記事内容の充実を図るため、市町村広報誌などの記事と併せ、自らが取材した記事や体験談、地域における人権関係イベント情報など、地域における人権問題に関する記事を発信する。
    • ホームページなどいろいろな媒体や、地域住民との交流の場である農業祭などのイベントなどにおける情報発信を通じ、地域における人権啓発活動を推進する。
    • 公益財団法人大阪人権博物館(リバティおおさか)、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)や、一般財団法人大阪府人権協会や一般社団法人部落解放・人権研究所など、人権教育・啓発に取り組んでいる機関とさらに連携を深め、それぞれが蓄積した貴重な実績とノウハウを活用しながら、一層のスキルアップを図る。

    (3)地域との連携

    「地域との共生」を掲げて活動するJAは、「農」を通じた地域の活性化やコミュニティの再生などに果たす役割も期待されていることから、JAがその特性を活かし、人権をはじめ、環境保全やまちづくりなど様々な局面で地域社会に主体的に参画して、組合員や地域住民の人権意識の高揚を図る。

    • 地域のコミュニティづくりや差別意識の解消を図るため、JAが、従来から実施してきた市民農園、朝市・直売所、農業祭や農業体験など「農」を介した地域住民との交流について、地域人権協議会(協会)をはじめとする人権関係団体と連携し、人権の視点を取り入れた事業展開を進めるなど、さらに充実させる。
    • 企人協地域連絡会や市町村人権啓発推進協議会など地元の人権啓発団体に積極的に参画し、共同した取り組みを進める。

    (4)組織の整備・連携

    上記の(1)~(3)の諸取組みについて各会員がそれぞれの規模や特性に応じて円滑に推進し、かつ、JAグループ大阪が全体として有機的な連携のもとに着実な実施が図られるよう、各会員に、それぞれのトップ層を長とする人権啓発推進組織を設置し、JA人推連と連携・協同して人権啓発活動を行うこととする。

  • 今後の取り組みについて
  • JAグループ大阪は同和問題をはじめとする様々な人権問題について広く啓発活動に取組むため、引き続き「JAグループ大阪人権推進基本方針」を遵守し、その具体的な実践のために「JAグループ大阪人権推進取組み方針」を新たに策定する。

    「JAグループ大阪人権推進取組み方針」は、人推連が自立した啓発団体として自らの責任において進捗管理を行うこととする。

    なお、人権を取り巻く環境の変化等見直しの必要が生じたときは、第三者の意見や評価を受けながら適宜・適切に見直しを行うものとする。

JAグループ大阪人権推進取組み方針

すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指して、JAグループ大阪の職員がそれぞれ主体的に取り組み、相互の理解によって「人権の世紀」であることを役職員全体で共有し、そして確かなものにしていきます。

相手を認め、かけがいのない存在として差別や偏見を受けないことは勿論のこと、個人として尊重され、一人ひとりの多様性を発揮する機会が確保されることも大切であります。

併せて、自分以外の人も同様に自由と権利をもっていることを認め合い、お互いが尊重されなければなりません。

そのため人権意識の高揚に努めるとともに、社会のあらゆる分野で人権が尊重される社会づくりに努めていきます。

JAグループ大阪人権推進連絡会は、「JAグループ大阪人権推進基本方針」を遵守し、一人ひとりの人権が尊重される、確立した社会と人権尊重社会の実現に向けて、引き続き次の課題に人権啓発団体等と連携を深めながら主体的に取り組み、企業体としての責任を果たしてまいります。

  • ①人権啓発委員会について
  • 系統だった人権研修方針や研修計画を提案できる等、委員会の内容の充実を図ってまいります。

    また、人権啓発推進責任者等の資質の向上を図ることは、農業協同組合の人権に対する意識の向上に不可欠であり、研修や実体験を通じて資質の向上に努めます。

  • ②人権研修について
  • 人権研修を農業協同組合職員研修事業の重要な柱と位置付け、系統だった研修の充実に努めます。

    また、トップ層への研修では、企業体の経営者として人権に配慮することは当然のことであり、人権の重要性を認識するためにも、様々な機会を捉えて研修に参加し人権への理解を深めるとともに、全役職員に対しても階層別に相応しいテーマ設定を行い、研修を通じて人権に対する認識を深め、人権尊重社会の実現に向けて意識の向上に努めます。

  • ③広報誌等による啓発活動の推進
  • 広報媒体による人権啓発記事の掲載は組合員・職員等に対して啓発効果が高く、就職差別撤廃月間、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例等の周知や自らの体験等の記事を掲載し、人権情報の発信・共有に努めます。

  • ④情報発信機能の強化・充実
  • HPに人権コーナーを設置し広く啓発することは、地域経済の中核的存在である企業体としての農業協同組合の責務でもあり、人権に対する組合員等への啓発や意識醸成の面からも効果的であることから鋭意取り組んでいきます。

  • ⑤人権啓発団体との連携
  • 同和問題をはじめとする人権問題に対応していくためには、(一財)大阪府人権協会など人権啓発団体等と連携を図り、ネットワークを構築することは重要であり、連携を深化させていきます。

  • ⑥農を通じた地域社会との交流
  • 地域経済を担う農業協同組合として、市民交流を図る観点からも農業祭等は重要な行事であり、この場を活用した人権啓発活動に取り組んでいきます。

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