平成29年11月
北大阪農業協同組合

貯金規定の一部改正について

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)」の施行に伴い、当組合では、平成29年12月29日より貯金規定を一部改正することといたしましたのでお知らせします。
 詳しくは、別添の新旧対照表をご確認いただくか、窓口でお問合せください。


当座勘定規定

1.~28.(省略)

29.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A 取引店舗の変更
B 相続等による口座名義人の変更

30.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第29条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

31.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

32.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


総合口座取引規定

1.(省略)

2.(取扱店の範囲)
(1) 普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し(当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。)ができます。また、一部を除き、当組合が提携した府内外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の1回および1日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
(2) 定期貯金の預入れおよび定期積金の契約は当組合所定の金額以上とし、定期貯金の預入れ、定期積金の契約、定期貯金および定期積金の解約は当店のみで取扱います。ただし、定期貯金の2件目以降の預入れおよび定期積金の2回目以降の掛込みは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店(所)および当組合が提携した府内外の農業協同組合においても取扱います。

3.~18. (省略)

19.(休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い)
(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合(当組合の当該各取引の規定により取扱います)、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

20.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


総合口座(普通貯金無利息型)取引規定

1.(省略)

2.(取扱店の範囲)
(1) 普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し(当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。)ができます。また、一部を除き、当組合が提携した府内外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の1回および1日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
(2) 定期貯金の預入れおよび定期積金の契約は当組合所定の金額以上とし、定期貯金の預入れ、定期積金の契約、定期貯金および定期積金の解約は当店のみで取扱います。ただし、定期貯金の2件目以降の預入れおよび定期積金の2回目以降の掛込みは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店(所)および当組合が提携した府内外の農業協同組合においても取扱います。

3.~18. (省略)

19.(休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い)
(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合(当組合の当該各取引の規定により取扱います)、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

20.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


スーパー定期貯金規定(単利型)

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


スーパー定期貯金規定(複利型)

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


スーパー定期貯金規定(利息分割型)

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続スーパー定期貯金規定(単利型)

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続スーパー定期貯金規定(複利型)

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続スーパー定期貯金規定(利息分割型)

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


大口定期貯金規定

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続大口定期貯金規定

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


期日指定定期貯金規定

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続期日指定定期貯金規定

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


変動金利定期貯金規定(単利型)

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


変動金利定期貯金規定(複利型)

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続変動金利定期貯金規定(単利型)

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続変動金利定期貯金規定(複利型)

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


据置定期貯金規定

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


自動継続据置定期貯金規定

1.~12.(省略)

13.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

14.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第13条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

15.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

16.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


定期積金規定

1.~18.(省略)

19.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により積金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 積金契約者等から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この積金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいまの対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる積金であるかの該当性
B 積金契約者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 積金契約者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 積金契約者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A 取引店舗の変更
B 相続等による口座名義人の変更

20.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第19条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日
② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

21.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、積金契約者等は、当組合を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、積金契約者は、当組合に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 積金契約者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当組合に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

22.(規定の変更等)
(省略)
(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


積立式定期貯金規定

1.~13.(省略)

14.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容の変更があったこと
A 自動継続貯金の継続中止登録
B 貯金種類(エンドレス型・満期型・年金型)の変更
C 積立期間および据置期間の変更

15.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第14条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

16.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

17.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


通知貯金規定

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


普通貯金規定

1.(取扱店の範囲)
  この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、一部を除き、当組合が提携した府内外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の1回および1日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。

2.~14. (省略)

15.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A キャッシュカードの発行(再発行含む)および返却、暗証番号の変更
B 取引店舗の変更
C 相続等による口座名義人の変更

16.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第15条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

17.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

18.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


普通貯金無利息型(決済用)規定

1.(取扱店の範囲)
  この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、一部を除き、当組合が提携した府内外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の1回および1日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。

2.~14. (省略)

15.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A キャッシュカードの発行(再発行含む)および返却、暗証番号の変更
B 取引店舗の変更
C 相続等による口座名義人の変更

16.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第15条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

17.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

18.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


納税準備貯金規定

1.~15.(省略)

16.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A 取引店舗の変更
B 相続等による口座名義人の変更

17.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第16条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

18.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

19.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


貯蓄貯金規定

1.(取扱店の範囲)
  この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、一部を除き、当組合が提携した府内外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の1回および1日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。

2.~15. (省略)

16.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A キャッシュカードの発行(再発行含む)および返却、暗証番号の変更
B 取引店舗の変更
C 相続等による口座名義人の変更

17.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第16条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

18.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

19.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


出資予約貯金規定

1.~14.(省略)

15.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A 取引店舗の変更
B 相続等による口座名義人の変更

16.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第15条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

17.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

18.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


こども貯金規定

1.~10.(省略)

11.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
③ 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
A 取引店舗の変更
B 相続等による口座名義人の変更

12.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第11条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

13.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

14.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


国産農畜産物ギフトカタログ抽選権付き全国統一年金定期貯金
「結いの恵み」貯金規定(スーパー定期貯金)

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。


国産農畜産物ギフトカタログ抽選権付き全国統一年金定期貯金
「結いの恵み」貯金規定(大口定期貯金)

1.~11.(省略)

12.(休眠預金等活用法に係る異動事由)
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)
② 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この貯金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
A 公告の対象となる貯金であるかの該当性
B 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと

13.(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)
(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日
② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日)
② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
A 第12条に掲げる異動事由
B 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと
当該手続が終了した日
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと(ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

14.(休眠預金等代替金に関する取扱い)
(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

15.(規定の変更等)
(省略)

(実施日)
この規定は、平成29年12月29日から実施する。