公表事項等

個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。（用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です）

北大阪農業協同組合

（平成21年8月10日制定）
（平成30年1月1日最終改定）

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第18条第1項関係）

次のとおりです（後記3以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

• 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
• 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の項目において同じです。
• 同分類の各種の小売業に相当する事業
• 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
• 不動産賃貸業、駐車場業に相当する事業

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第27条第1項関係）は、次のとおりです。

• （１）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

北大阪農業協同組合

• （２）すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類	利用目的
組合員及び実行組合並びに 下部組織の管理	会議・催事のご通知・ご連絡 組合員等資格の管理 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース	金融商品・サービス利用申込の受付 本人の確認 利用資格等の確認 契約の締結 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発研究 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース	申込の受付 本人の確認 共済契約引受の判断 契約の締結・維持管理 共済金等の支払い 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス 市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
顧客総合情報データベース	取引内容・履歴等の管理
統合情報データベース	本人の確認 与信の判断、契約の維持・管理 取引内容・履歴等の管理 市場調査及び商品・サービスの開発・研究 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 資産査定・決算事務等内部管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース	個人番号関係事務の実施

• 注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
• （３）開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

• ①開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示等のお求め及びお取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口までお申出下さい。

• ②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
• ・受付窓口において受付ることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付ることができる。
• ・上記の請求の受付に当たっては、本人から「個人情報開示請求書」の請求書の提出を求めるものとする。
• ・代理人による請求については、規定に基づき代理人資格の確認を求める。
• ③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

※本人の場合

• ・来店による請求の場合

窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示を求める。

• ・郵送の場合

郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求める。

※代理人の場合

• ・来店によるものとする。

この場合には本人及び代理人双方につき、上記の本人確認の方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができる。

• 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。
• 法定代理人の場合

法定代理権を証明できるもの

• 任意代理人の場合

本人の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状

• ④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
• ・受付窓口において受付ることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付ることができる。
• ・手数料：1件当たり（事業部門ごと）1,080円なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。
• ・徴収方法：上記「個人情報開示請求書」による請求時に現金にて徴収。
• （４）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

上記、（３）①の「開示等のお求めのお申出先」と同じ

• （５）当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
＜社団法人日本クレジット協会＞
相談受付電話　： 03-5645-3360

３．個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• （１）当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提共・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条1項に基づくお客様の同意をいただいております。
• ①当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
  ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
• ②下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用すること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込の内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

• （２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
• ①共同利用される個人データの項目

官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

• ②共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

• 全国銀行協会の正会員
• 上記以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
• 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
• 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
• ③利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

• ④個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

• （３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• （４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（当組合ではできません。）
• ①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
（建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。）

Tel：0120-540-558
03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

• ②同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
http//www.jicc.co.jp/
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel　0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー
http//www.cic.co.jp/
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階

Tel：0120-810-414
0570-666-414

主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

４．共同利用に関する事項（保護法第23条第5項3号関係）

保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

• （１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
• ①共同利用する個人データの項目
• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
• ②共同して利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

• ③共同利用する者の利用目的
• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
• ④個人データの管理について責任を有する者

当組合

• （２）大阪府信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用
• ①共同利用するデータの項目
• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
• 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
• ②共同利用する者の範囲
• 当組合
• 大阪府信用農業協同組合連合会
• 農林中央金庫
• ③共同利用する者の利用目的

ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

• ④個人データの管理について責任を有する者

当組合

• （３）大阪府信用農業協同組合連合会との間の共同利用
• ①共同利用する個人データの項目
• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、口座番号、資産その他の基本情報
• 貯金契約等信用事業関連情報、共済契約等共済関連情報、経済事業関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
• ②共同利用する者の範囲

当組合及び大阪府信用農業協同組合連合会

• ③共同利用する者の利用目的
• 取引内容・履歴等の管理
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
• ④個人データの管理について責任を有する者

当組合

• （４）大阪府農業信用基金協会等との共同利用
• ①共同利用する個人データの項目
• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
• ②共同して利用する者の範囲

当組合、大阪府農業信用基金協会、独立行政法人農林魚業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター

• ③共同利用する者の利用目的
• 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権の管理
• 裁判・調停等により確定した権利の管理
• 完済等により消滅した権利の管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
• ④個人データの管理について責任を有する者

当組合

• （５）手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

• ①共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

• 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
• 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
• 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• 生年月日
• 職業
• 資本金（法人の場合に限ります。）
• 当該手形・小切手の種及び額面金額
• 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• 交換日（呈示日）
• 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
• 持出金融機関（部・支店名を含みます。）
• 不渡事由
• 取引停止処分を受けた年月日
• 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

• ②共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国
銀行個人信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
• ③共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

• ④個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

• （６）共栄火災海上保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社との間の共同
• ①共同利用する個人データの項目
• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 保険契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他保険契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、保険金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
• ②共同利用する者の範囲

当組合及び共栄火災海上保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社

• ③共同利用する者の利用目的
• 保険契約引受の判断
• 保険契約の継続・維持管理
• 保険金等の支払
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
• ④個人データの管理について責任を有する者

当組合

５．備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

６．個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務

• （１）個人情報の主な取得元

当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

• ①口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
• ②商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
• ③市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
• （２）外部委託をしている主な業務

当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

• ①情報システムの運用・保守に関する業務
• ②お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
• ③法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務