自己改革

　自己改革

ＪＡ北大阪は、自己改革に取り組んでいます。

　管内の耕地面積、農業就業人口が極めて少ないＪＡ北大阪は、限られた農地で多くの収益を上げることができる農業の研究に取り組んでいます。
（平成２８年に施行された改正農協法第７条第２項には、農業協同組合が、「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」と定められています。）

農協のひのひかり・農協の飲めるごはん

　組合員の皆様から集荷した玄米を当ＪＡのプラントで精米し、『農協のひのひかり』ブランドで販売するとともに、災害発生直後の断水状態で食することのできる『農協の飲めるごはん』の原料として使用しております。『農協の飲めるごはん』は、２０２０年には内閣官房国土強靭化民間取り組み事例集に取り上げられました。
また、非常時の無償配布保管庫として機能する自動販売機を、当ＪＡ中支店店頭、ＪＡ九個荘本所、ＪＡ大阪センタービル、ＪＡ共済連大阪ビルの計４箇所に設置しています。

農協の飲めるごはん　詳しくはこちら

水稲のグローバルＧＡＰ取得も指導

　２０１８年、国内で初めて高床式砂栽培施設でのグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理の国際認証規格）取得を指導したノウハウをもとに、２０１９年は、水稲のグローバルＧＡＰ取得の指導にも成功いたしました。

産学共同による機能性米加工食品の研究・開発

「大阪府立大学との共同研究より」

　大阪府立大学との共同研究契約のもと、食後の血糖値の急激な上昇を抑えるレジスタントスターチ（難消化性デンプン）を含有し、血中の中性脂肪やコレステロールの低減効果があるγ―オリザノールを多く含む機能性米の第２期の収穫を終えました。
２０１９年より、本格的に企業や大学と連携して、この米を使った機能性加工食品の開発に取り組み、将来的には、高価で買い取りができる高付加価値米として組合員の皆様に栽培していただけるよう研究を進めてまいります。

人工光型植物栽培コンテナでの食農教育

　当ＪＡ南支店敷地に設置している人工光型植物栽培コンテナでは、昨年も近隣小学生を対象として、給食用パセリの栽培実験を通じた食農教育を行い、外壁には、子どもたちが「未来の農業」をテーマに描いてくれた絵を展示しています。また、採算の取れる農産物の栽培実験を継続しています。

＜農協の飲めるごはん＞

お問い合わせ先

『農協の飲めるごはん』個別販売取扱店

『農協の飲めるごはん』自動販売機設置場所

全職員が認知症サポーター研修・ＡＥＤ講習を受講し高齢者の身近な存在に。

　ＪＡ北大阪では、全ての職員が認知症サポーターとしての研修や、ＡＥＤの使用方法の講習を受講しております。いざという時に、地域のお住まいの高齢の組員様から頼られる農協となれるよう、全職員が日々、意識してまいります。